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マキヌシの不動産ブログ

マキヌシグループの営業マンがお届けする不動産日記です。


いまさら聞けないお金の話

こんにちは!

 

今回は経営管理部が担当致します

 

お家を購入される際に皆さんが一番気になることはやっぱりお金の事ですよね!

 

というわけで「いまさら聞けないお金の話」と題しまして、

住宅購入に関するお金にまつわるちょっとしたお金のお話をさせていただきたいと思います!

 

皆様の周りでマイホームを購入された方から

 

「マイホーム購入したら後に結構大きい額の税金の支払いがあった」とか

 

「去年マイホームを購入したときには説明されていなかったのに、

突然税金の納付書が届いてびっくりした・・・」

 

なんて話を耳にしたことはないでしょうか??

 

この不動産を購入した時にかかるなじみのない税金・・・

 

それが「不動産取得税」です。

 

というわけで今回のテーマはズバリ不動産取得税って何?です!!

 

 

不動産取得税とは

 

土地や家屋を購入したり、交換や贈与で取得したり、

 

家屋を建築新築・増築・改築したりして、

 

不動産を取得したすべての人に課税される税金のことです!

 

マイホームを購入される方の場合多くは

「土地」「建物」それぞれに税金がかかることになります。

 

ではこの不動産取得税の税額はどうやって計算されるのでしょうか?

 

不動産取得税の計算方法としては

 

土地・建物の課税標準額(固定資産税評価額)×3%(税率)

(※税率3%は2021年3月31日までの措置で原則は4%)

 

例えば課税標準額が1000万円の建物の場合この計算式に当てはめると

1000万×3%=30万

 

建物だけで30万円も税金がかかることになります!

 

「マイホームの購入や引越し費用なんかでお金がかかったのに、

税金をこんなに支払わなくちゃいけないなんて・・・」と思いますよね。

 

でも大丈夫!

 

この不動産取得税は購入されたお家によって申告すれば、

さまざまな軽減措置が受けられる場合があるんです!

 

 

例えば新築住宅はこんな条件に該当した場合は、

 

1 特例適用住宅を建築した場合

2 新築未使用の特例適用住宅を購入した場合

 

特例適用住宅とは、

 

住宅の床面積(共同住宅等にあっては、一戸当たりの床面積)が

50平方メートル(貸家共同住宅の場合は40平方メートル)以上

240平方メートル以下のものをいいます。

 

課税標準額から最高1200万円も控除されるんです!!

 

中古住宅(既存住宅)の場合も

 

耐震基準適合既存住宅を取得した場合

 

耐震基準適合既存住宅とは、次のすべての要件を満たすものをいいます。

 

ア 取得者個人が居住するもの

イ 住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であるもの

(床面積の判定は、「特例適用住宅」の場合と同じです。)

ウ 次のいずれかの要件を満たす住宅

a. 昭和57年1月1日以後に新築されたもの

b. a.に該当しない住宅で、建築士等が行う住宅の調査等により、耐震基準に適合していることの証明がされたもの

 

上記条件に該当する場合、建築年月日によって異なりますが

最高こちらも1200万円が控除されるんです!!

 

「そうは言ってもどのお家が対象になるのかサッパリわからないし申告なんかも難しそう・・・」

と思いますよね。

 

そんなときはお気軽に弊社営業マンに質問をしていただけたらと思います。

一緒にお客様にとって一番お得な方法を検討・ご提案させていただきます

 

例えばこんな素敵なお家を見ながらお金についても相談できる!

 

そんな休日を過ごすのはいかがでしょうか?

 

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