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個人情報取り扱いに関する基本姿勢

【はじめに】

牧主グループ（以下「当グループ」）は不動産事業を行うにあたり、個人情報（お客様個人を識別することが可能な情報）を適切に取り扱うことが当社の社会的責務と考えております。
当グループは、個人情報の取り扱いについて、すべての役員及び従業員で取り組んでおります。

個人情報の取り扱い

弊社は個人情報保護に関連する法令を遵守し、お客様からご提供頂く個人情報を細心の注意を払って取り扱っています。
本書面は当社におけるお客様の個人情報の取り扱いについてご説明しております。

1. 個人情報取り扱い事業者の氏名又は名称（法24条1項1号） 牧主都市開発株式会社
   牧主住宅開発株式会社
   大島住宅開発有限会社
   奄美共同住販株式会社
   リコーホーム株式会社
   牧和トータルプランニング株式会社
   アスリノ株式会社
2. 個人情報の利用目的（法18条、法15条） お客様から集めた個人情報は、次項記載の利用目的の他、以下の目的で利用します。
   1. 不動産の売買契約の相手方を探索すること、売買、仲介、管理等に関する契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
   2. 不動産の売買仲介管理等に関する情報を提供すること
   3. 一，二の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他の専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
      なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
      • 1.契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
      • 2.指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
      • イ、提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他の必要な項目です。
      • ロ、提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      • ハ、ご本人様から申し出がありましたら、提供は中止致します。
      • ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務つけられます。
   4. 一及び二の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
   5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び四の目的を達成するために必要に応じて保管すること
   6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
   7. 不動産の売買に関する価格査定を行うこと
      なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
      • 1.提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
      • 2.提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
      • 3.ご本人様から申し出がありましたら、提供は中止致します。
3. 具体的な利用例として
   （当社営業所、当社販売中のモデルハウス等で契約前の営業段階で取得した個人情報）
   ・ご希望される不動産情報の紹介を積極的に行うため
   ・住宅プランや新規分譲物件の紹介を積極的に行うため
   ※電話・電子メール・ＤＭ・ご訪問等で連絡させて頂きます
   
   （媒介契約締結前及び締結時に取得した個人情報）
   ・物件情報を取引の相手方探索に利用するため
   ・新聞折込広告・ダイレクトメール・インターネット広告等の広告を行うため
   ・客付業者や買い希望者等（第3者）に物件情報を提供するため
   ・指定流通機構に登録・通知するため
   （宅建業法50条の3，7に規定する業務のため、物件概要・契約年月日・売買価格等を利用します。）
   
   （売買契約・請負契約等締結時に取得した個人情報）
   ・売買契約等を締結されたお客様の契約を履行・完了するため
   ・物件売買に係わるリフォーム等の工事を行うため
   ・請負契約等を締結されたお客様の住宅を建築するため
   
   （住宅融資申込・決済準備等のために取得した個人情報）
   ・住宅融資内定取得及び実行と所有権移転登記の完了を行うため
   ・住宅ローンに係わる火災保険等、各種保険の提案・契約・管理を行うため
4. 保有個人データの利用目的（法24条1項2号）
   1. 物件の価格相場等の事例情報（宅建業法34条2項2号の”意見の根拠”）として、新規購入及び売却目的のお客様（第3者）に提供するため
   2. 当社が建築したお客様宅のアフターメンテナンス（定期点検等）を行うため
   3. 当社がお客様に提供するサービスにおいて利用するため
   4. お客様に特別なサービスや新しい商品（物件情報等）などの情報を的確にお知らせするため
   5. 当社が取引した住宅や建築した住宅の利用状況や利用環境などに関する調査を実施して客観的にお客様の満足度を把握するため
   6. 必要に応じてお客様に連絡を行うため
   7. 会計監査上の確認作業を行うため
5. 個人情報の安全対策（法20条） お客様の個人情報を安全に管理・運営するように鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・既存・破壊・改ざん・漏えい・社外への不正な流出などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っています。また、情報セキュリティに関する規程を設けて社員への周知徹底を実施しています。
6. 第3者への提供（法23条）
   1. お客様の同意がある場合
   2. 前記3，4の利用目的を達成するために必要な範囲で外部業者に取り扱いを委託する場合
      （この場合には、十分な保護水準を備えている委託先を選定し、漏洩や第3者提供を防止するために契約で義務づける等の方法により、適切な管理を実施します。）
   3. 法令等により開示を要求された場合
   4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
   5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   6. 次項に掲げる関連会社に対して提供する場合
   7. 一定の場合で本人の同意はないが、本人の求めによる提供停止（オプトアウト）がない場合
      
      ※オプトアウトについて、下記項目の個人情報は下記手段又は方法により第三者に提供されます。
      但し、お客様本人からのご要望があれば、直ちに第三者への提供を停止致します。
      
      （提供される情報）
      氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報その他必要な項目
      （提供の手段・方法）
      書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等
7. 個人データの共同利用（法23条4項3号） 弊社は、弊社の関連会社である下記会社との間でお客様の個人データを共同利用致します。
   関連会社名
   牧主都市開発株式会社　　　　　　　　牧主住宅開発株式会社
   大島住宅開発有限会社　　　　　　　　リコーホーム株式会社
   奄美共同住販株式会社　　　　　　　　アスリノ株式会社
   牧和トータルプランニング株式会社
   
   共同して利用する個人データの項目共同して利用する者の範囲
   お客様の氏名・ご住所・電話番号・メールアドレス・ご所有の不動産の情報等
   利用する者の利用目的
   本書面第3項（個人情報の利用目的）及び第4項（保有個人データの利用目的）
   
8. 個人情報の開示手続（法25条） 保有個人データの開示手続は、弊社仕入開発部システム課が担当致します。
   
   （仕入開発部システム課）
   住所　大阪府藤井寺市御舟町2番42号
   牧主都市開発株式会社　仕入開発部
   システム課
   電話番号072-938-9566
   
   弊社が保有する保有個人データの開示のご請求を希望される場合には、上記仕入開発部宛にお問い合わせ下さい。弊社所定の書式をファックス又はEメールにてご送付させて頂きますので、同書式にてご請求頂くこととなります。
   なお、上記開示手続きには金500円の手数料が発生致しますので予めご了承下さい。（法30条）
9. 個人情報の訂正（法26条） 弊社が保有する保有個人データの内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、変更又は削除の手続きを取らせて頂きます。
10. 個人情報取り扱いに関する基本姿勢の改訂について
    弊社は個人情報取り扱いに関する基本姿勢の内容について法律の改正等により適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定内容等の公表の日から変更後の個人情報取り扱いに関する基本姿勢が適用されることになります。